不動産購入を検討中の方、仲介手数料のこと、不安に感じていませんか？
高額な買い物だからこそ、手数料の仕組みをしっかり理解しておきたいですよね。
2024年7月からの改正で、仲介手数料の上限額が変更されました。
この変更によって、何が変わるのか、賢く手数料と交渉するにはどうすればいいのか。
これから、それらについて見ていきましょう。

2024年7月以降の仲介手数料上限改定

改定の背景と概要

2024年7月1日、宅地建物取引業者の報酬規定が改正されました。
これは、空き家の流通促進を目的とした国土交通省の取り組みです。
従来、400万円以下の物件に適用されていた特例措置が、800万円以下の物件に拡大されました。
これにより、より多くの物件で仲介手数料の上限額が変更されます。
具体的には、上限額が引き上げられ、売主・買主双方から手数料を受け取れるようになりました。

対象となる物件価格

改正によって仲介手数料の上限額が変更されるのは、物件価格が800万円以下の不動産売買です。
800万円を超える物件については、従来通り「物件価格の3％＋6万円＋消費税」が上限となります。
物件価格によって手数料の上限額が変わるため、事前に確認することが大切です。

売買における上限額計算

800万円以下の物件の場合、仲介手数料の上限額は33万円（消費税込み）です。
これは売主と買主それぞれから最大33万円まで受け取れることを意味します。
つまり、両手取引の場合、不動産会社は最大66万円（消費税込み）の手数料を得ることが可能です。
しかし、これはあくまで上限であり、交渉によって減額される可能性もあります。

賃貸における上限額計算

賃貸物件の場合、仲介手数料の上限は賃料の1ヶ月分以内です。
ただし、これは貸主と借主のどちらか一方からの金額です。
両者から賃料の1ヶ月分ずつ受け取ることはできません。
また、長期の空家物件には、別途特例が適用される場合があります。
契約前に必ず確認しましょう。

不動産売買における仲介手数料の交渉

交渉のポイントと注意点

仲介手数料は、法律で上限が定められているものの、下限は定められていません。
そのため、交渉によって減額できる可能性があります。
また、契約を急がずに、冷静に交渉を進めることが大切です。

成功のための準備

交渉を有利に進めるためには、事前に情報を集めておくことが重要です。
物件価格、市場相場、競合物件の情報などを把握しておきましょう。
また、交渉の際に提示する具体的な金額を事前に決めておくことも効果的です。

具体的な交渉方法

交渉は、まず不動産会社担当者に現在の仲介手数料について尋ね、その根拠を理解することから始めましょう。
その後、他の不動産会社との比較や、市場状況などを根拠に、減額を提案します。
具体的な金額を提示し、その理由を明確に説明することが重要です。
交渉は丁寧な言葉遣いを心がけ、良好な関係を築くことが大切です。

手数料削減の選択肢

仲介手数料を削減する方法として、売主が手数料の一部を負担する、という選択肢もあります。
また、インターネットを活用して、自ら物件を探し、直接交渉するといった方法も考えられます。
ただし、これらの方法には、時間や労力、リスクが伴うことを理解しておきましょう。

まとめ

2024年7月以降、不動産売買の仲介手数料の上限額は、800万円以下の物件で変更されました。
上限額は33万円（消費税込み）ですが、交渉によって減額できる可能性があります。
賃貸物件の場合も、賃料の1ヶ月分以内が上限です。
手数料の交渉は、冷静に、かつ丁寧に行いましょう。
情報を集め、準備を万全にして、賢く不動産取引を進めましょう。