高額な資産である不動産の売却。
その過程で、思わぬトラブルや損失に見舞われる可能性も潜んでいます。
騙されないためには、どんな点に注意すれば良いのでしょうか。
不安な気持ちを抱えながら売却を進めるのは、避けたいものです。
今回は、不動産売却における詐欺の手口とその対策、そして相談窓口について、具体的な事例を交えながらご紹介します。
安心して売却を進めるための知識を、ぜひ身につけてください。
不動産売却詐欺の手口
巧妙な査定額の操作
不動産売却を検討する際、まず不動産会社に査定を依頼することが一般的です。
しかし、悪質な業者の中には、実際の相場よりも低い査定額を提示してくる場合があります。
これは、買主が業者関係者である場合や、業者自身で安く買い取るために行われることがあります。
逆に、実際の市場価格よりも高く査定額を提示し、媒介契約を結ばせるケースも見られます。
高額な査定額に安心し契約を結んでも、実際にはその価格で売却できる保証はありません。
売り出し後、なかなか買い手がつかない場合は、価格を下げるよう圧力をかけられる可能性もあるでしょう。
査定額の妥当性を判断するためには、複数の業者から査定を取り、比較検討することが不可欠です。
相場を把握し、提示された査定額に違和感を感じたら、すぐに専門家に相談しましょう。
不当な手数料の請求
不動産売却には、仲介手数料をはじめ様々な費用が発生します。
宅地建物取引業法では、仲介手数料の上限額が定められていますが、悪質な業者は、法定額を超える手数料を請求したり、本来不要な費用を請求したりすることがあります。
例えば、測量費用や広告費用など、本来仲介手数料に含まれるべき費用を別途請求するケースです。
また、土地の売買においては、土地家屋調査士と共謀し、高額な測量費用を請求する詐欺事件も発生しています。
契約前に、全ての費用について明細をきちんと確認し、不明な点があれば質問することが大切です。
不当な請求と感じたら、すぐに相談窓口に連絡しましょう。
最新の詐欺トレンド
近年では、オンライン上で巧妙な詐欺が行われるケースが増えています。
例えば、偽のウェブサイトやSNSアカウントを利用して、高額な売却を約束するなど、魅力的な広告を掲載し、個人情報を詐取したり、多額の費用を騙し取ったりする手口です。
また、AIを活用した偽造文書や音声による詐欺も増加傾向にあります。
常に最新の詐欺トレンドを把握し、情報源を複数確認することで、このような巧妙な手口を回避できます。
怪しいと感じたら、安易に個人情報を提供したり、金銭を支払ったりしないよう注意しましょう。
不動産売却詐欺を防ぐ対策
相場価格の事前確認
不動産売却の前に、物件の市場価格を正確に把握することが重要です。
近隣の類似物件の取引事例や地域の不動産市場動向などを調査し、自身の物件の適正価格を理解しましょう。
不動産ポータルサイトや不動産情報誌、地元の不動産会社など、複数の情報源から情報を集め、相場を徹底的に調べることが大切です。
自分で相場を調べておくことで、不当に低い査定額や過大な査定額を提示されても、違和感に気づくことができます。
取引の流れの把握
不動産売却は、媒介契約の締結から代金の決済、登記、物件の引き渡しまで、一連のプロセスで行われます。
各ステップでの注意点やリスクを理解し、手続きの流れを把握することで、詐欺被害を未然に防ぐことができます。
特に、不動産登記の名義変更は、代金の支払いと同時に行うことが原則です。
代金の受け渡し前に必要な書類を渡してしまうと、悪質な買主が勝手に登記を変更する可能性があります。
契約前に、手続きの流れを丁寧に説明してもらい、不明な点を解消しておきましょう。
相談窓口の活用
万が一、詐欺被害にあった場合や、不審な点がある場合は、すぐに相談窓口に連絡しましょう。
消費生活センター、国民生活センター、宅地建物取引業協会、法テラスなど、相談できる窓口は複数あります。
状況に応じて適切な相談窓口を選び、専門家のアドバイスを受けることで、被害を最小限に抑え、適切な対応を取ることができます。
相談をためらわず、積極的に活用しましょう。
まとめ
不動産売却は高額な取引であるため、詐欺被害に遭うと大きな損失を被る可能性があります。
詐欺の手口は巧妙化しており、注意が必要です。
事前に相場を調べ、取引の流れを理解し、相談窓口を活用することで、詐欺被害を未然に防ぐことができます。
不安な点があれば、専門家への相談をためらわず、安全で安心な売却を目指しましょう。
冷静な判断と十分な情報収集が、成功への鍵となります。
焦らず、一歩ずつ確実に進めていきましょう。