不動産売買を検討する際に、気になるのが仲介手数料です。
この手数料、一体いくらまでかかるのでしょうか。
そして、その計算方法や、上限を超えるケースはあるのでしょうか。
今回は、不動産仲介手数料の上限額とその仕組みについて、具体的に解説します。

不動産仲介手数料の上限額とその仕組み

上限額は取引価格×3%+6万円（税込）

不動産仲介手数料の上限額は、取引価格の3%に6万円（税込）を加算した金額と定められています。
例えば、物件価格が1,000万円の場合、手数料の上限は30万円（1,000万円×3%）＋6万円（税込）＝36万円となります。
この計算式は、宅地建物取引業法に基づいており、全ての不動産会社が遵守する必要があります。
この上限額は、消費税込みの金額である点にも注意が必要です。
物件価格が低いほど、手数料の上限額は低くなりますが、物件価格が1000万円を超える場合でも、手数料の上限額は、物件価格に応じて比例して増加するわけではありません。

取引価格400万円以上で上限額が適用

重要なのは、この上限額が適用されるのは、取引価格が400万円以上の物件の場合に限られるということです。
取引価格が400万円未満の場合は、上限額は適用されず、不動産会社と個別に手数料を交渉することになります。
そのため、400万円未満の物件を購入または売却する際には、手数料の交渉を綿密に行う必要があります。
また、この400万円という金額は、消費税を含まない取引価格です。

宅地建物取引業法で定められた計算方法

前述の通り、この上限額の計算方法は、宅地建物取引業法で明確に定められています。
この法律は、不動産取引における消費者保護を目的としており、手数料の算出方法についても明確なルールを設けています。
そのため、不動産会社が法令に反する手数料を請求することは法律違反となります。
もし、法令に反する手数料を請求された場合は、消費者センターなどに相談することができます。
手数料の計算は複雑で、様々な要素が絡み合っているため、専門家のアドバイスを受けることも有効です。

売買契約締結後に支払う義務が生じる

不動産仲介手数料の支払義務は、売買契約が締結された時点で発生します。
つまり、契約書に署名捺印した時点で、手数料の支払いが確定します。
契約締結前に手数料の金額を明確に確認し、納得した上で契約を締結することが重要です。
契約書には手数料の額が明記されているため、契約前にしっかり確認しましょう。

不動産仲介手数料の上限を超えるケースはある？

特別なサービス契約を締結した場合上限を超える可能性

法定の上限額を超える手数料を支払うケースもあります。
例えば、不動産会社が特別なサービスを提供する場合です。
例えば、不動産会社が物件探しから売買契約の締結まで、通常以上のサポートを提供する場合、そのサービス内容に応じて、別途手数料を請求される可能性があります。
この場合、追加で支払う手数料は、法定の上限額には含まれません。

上限額は法定仲介手数料の上限でありその他費用は別途発生

仲介手数料の上限額は、あくまで仲介業務に対する手数料の上限額です。
その他に、登録免許税や固定資産税、不動産取得税などの諸費用が発生します。
これらの費用は、仲介手数料とは別に支払う必要があります。
物件の価格や所在地、築年数などによって、これらの費用は大きく変動します。
そのため、物件購入を検討する際には、仲介手数料だけでなく、諸費用についても事前に確認しておくことが大切です。

消費税は上限額に含む

繰り返しになりますが、仲介手数料の上限額には消費税が含まれています。
そのため、不動産会社から提示される手数料は、消費税込みの金額です。
消費税抜きの金額を提示された場合は、消費税を含めた金額を必ず確認しましょう。

取引価格に消費税は含まない

重要なのは、取引価格には消費税が含まれていないということです。
そのため、取引価格に消費税を加えて計算するのではなく、消費税を含まない取引価格を基に、手数料の上限額を計算します。

まとめ

今回は、不動産仲介手数料の上限額とその仕組みについて解説しました。
上限額は取引価格が400万円以上の物件において、取引価格の3%に6万円（税込）を加算した金額となりますが、特別なサービスやその他の費用は別途発生する場合があります。
契約前に手数料の計算方法や、諸費用を含めた総額を不動産会社に確認し、納得した上で契約を締結することが、トラブル防止につながります。
不明な点があれば、遠慮なく不動産会社に質問し、納得のいくまで説明を求めることが重要です。