不動産を売却された際、税金の手続きについて疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。
特に、売却によって利益が生じた場合には、確定申告が必要となるケースがあります。
どのような場合に申告が求められ、どのように進めていくべきなのか、その基本的な流れとポイントを解説します。

不動産売却で確定申告が必要なのは？

譲渡所得が発生したとき

土地や建物などの不動産を売却した結果、売却価格から購入時の費用（取得費）や売却にかかった費用（譲渡費用）などを差し引いた金額にプラス、つまり「譲渡所得（利益）」が生じた場合に、原則として確定申告が必要となります。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得は、「譲渡価額（売却価格）－（取得費＋譲渡費用）」という計算式で求められます。
取得費には、不動産を購入したときの代金や仲介手数料などが含まれます（建物については、購入代金から減価償却費相当額を差し引いた金額となります）。
譲渡費用とは、売却するために直接かかった費用、例えば仲介手数料や測量費などが該当します。
この計算で利益が出た場合、確定申告の対象となります。

不動産売却での確定申告のやり方

確定申告書作成コーナーの活用

確定申告の手続きは、国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用すると便利です。
画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、不動産売却にかかる申告書を簡単に作成できます。
この作成コーナーは、スマートフォンからでも利用可能です。

e-Taxによる提出方法

作成した申告書は、インターネットを通じて提出できるe-Tax（イータックス）の利用が推奨されています。
e-Taxを利用すれば、税務署へ出向くことなく、自宅などからいつでも気軽に申告手続きを完了させることができます。
マイナンバーカードなどを利用して、安全かつスムーズに提出が可能です。

申告に必要な書類

確定申告を行う際には、売却した不動産の売買契約書、購入時の領収書や契約書（取得費を証明するもの）、売却時の仲介手数料などの領収書（譲渡費用を証明するもの）といった書類が必要となります。
また、マイナンバーカードや印鑑なども準備しておくと良いでしょう。
具体的な必要書類は個々の状況によって異なりますので、詳細は国税庁のウェブサイトなどでご確認ください。

まとめ

不動産を売却して譲渡所得（利益）が生じた場合は、原則として翌年の確定申告期間内に手続きを行う必要があります。
譲渡所得の計算方法を理解し、国税庁の確定申告書作成コーナーやe-Taxといった便利なツールを活用することが、スムーズな申告につながります。
売却や購入に関する書類など、必要となるものを事前に準備し、定められた期間内に正確に申告を進めましょう。
不明な点がある場合は、税務署や税理士に相談することも検討してください。