不動産売却は、人生における大きな取引の一つです。
多くの場合、スムーズに進みますが、予期せぬトラブルに見舞われる可能性もゼロではありません。
金銭のやり取りや契約内容、物件の状態など、様々な側面で問題が発生しうるため、不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、事前にトラブルの事例を知り、適切な対策を講じることで、これらのリスクを大幅に軽減することができます。
今回は、不動産売却でよくあるトラブルとその回避策について解説します。

不動産売却で起こるトラブル

不動産売却を進める上で、いくつかの種類のトラブルが想定されます。
それらを知っておくことは、万が一の事態に備える第一歩となります。

契約金銭に関するトラブル

不動産売却では、仲介手数料や広告料など、金銭に関わるトラブルが発生することがあります。
例えば、不動産会社に支払う仲介手数料には法律上の上限額が定められていますが、それを超える金額を請求されるケースなどが考えられます。
また、本来不動産会社が負担すべき広告費用を請求されるといった事例もあります。
売買契約が成立した後に、買主から約束された売買代金が支払われないという事態も、売主にとって深刻な問題となり得ます。

物件に関するトラブル

物件そのものに関するトラブルも少なくありません。
特に、売却後に買主が発見する「隠れた瑕疵（かし）」は、売主が予期せぬ責任を問われる原因となります。
これには、建物の構造的な欠陥、配管の水漏れ、シロアリ被害などが含まれます。
また、土地の境界が不明確であることや、地中に埋まっている遺物、前の居住者の残置物、マンションの管理規約に関する説明不足なども、後々トラブルにつながる可能性があります。
これらは、契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）として、売主が対応を迫られることがあります。

契約解除や支払いに関するトラブル

不動産売却の契約が、予期せず解除されるケースもよく見られます。
買主が住宅ローンを利用する際に、契約に盛り込まれる「ローン特約」が原因で契約が白紙に戻る場合があります。
これは、買主が融資を受けられなかった場合に契約を解除できるという条項です。
一方で、手付金は支払われたものの、買主の資金繰りの問題などで契約解除を申し出られ、金銭的な取り決めでもめるケースも考えられます。

不動産売却でのトラブル回避策

これらのトラブルを未然に防ぐためには、事前の準備と注意が不可欠です。

信頼できる不動産会社を選ぶ

不動産売却を成功させるためには、信頼できる不動産会社とのパートナーシップが非常に重要です。
担当者との相性はもちろん、その不動産会社が過去にどのような実績を積んできているのか、物件情報を意図的に囲い込むような行為をしないかなどを慎重に見極める必要があります。
悪質な不動産会社との契約は、さらなるトラブルの温床となりかねません。

物件状態と契約内容を正確に把握する

売却する物件の状態については、事前に可能な限り詳細に把握しておくことが大切です。
ホームインスペクション（住宅診断）などを利用して、隠れた瑕疵がないか確認し、その結果を正直に買主へ伝えることが、後のトラブルを防ぎます。
また、売買契約書の内容、特に契約解除に関する条項やローン特約、手付金の取り扱いなどは、曖昧な点を残さず、十分に理解しておく必要があります。

専門家へ相談し記録を残す

不動産取引は専門知識を要するため、不明な点や不安な要素があれば、不動産会社だけでなく、弁護士や司法書士といった専門家にも相談することを検討しましょう。
また、不動産会社や買主との重要なやり取りは、後々の証拠となるよう、書面やメールなどで記録を残しておくことが推奨されます。
これにより、「言った」「言わない」といった無用な争いを避けることができます。

まとめ

不動産売却におけるトラブルは、その多くが事前の準備不足や情報共有の誤解から生じます。
契約金銭、物件の状態、契約解除など、想定されるトラブルの種類を把握し、信頼できる不動産会社を選び、物件の状態や契約内容を正確に理解することが、トラブル回避の鍵となります。
また、不明な点は専門家に相談し、重要なやり取りは記録に残すといった対策も有効です。
これらの点を踏まえ、計画的に進めることで、安心して不動産売却を完了させることができるでしょう。